理経(黒田哲夫社長)は、6月13日、茨城県高萩市(草間吉夫市長)がJアラート即時音声情報の自動で配信する「エリアメール・緊急速報メール配信新システム」を採用したと発表した。

 茨城県北部に位置する高萩市は、2011年3月の東日本大震災で甚大な被害を受け、今も市は仮庁舎で業務を行っている。「復旧から復興へ」をキーワードに、本庁舎の再建や防災対策として、防災施設・設備の整備や情報発信の多重化など、ハードとソフトの両面から取り組みを進めている。その一環として、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話キャリア3社による「エリアメール・緊急速報メール配信新システム」の採用を決定した。

 メール配信システムの導入によって、高萩市は市民にエリアメール・緊急速報メールとして、Jアラートの国民保護情報などの自動配信と、市や県が発表する避難情報などを一度の操作でキャリア3社の携帯電話に一斉配信できるようになり、緊急時の情報伝達の時間を短縮する。