インフォテリア（平野洋一郎社長）は、6月13日、2013年度（14年3月期）の事業戦略を発表した。

　冒頭、平野社長は、1998年の創業以来、着実に成長し、12年度の売上高は13億3000万円に達したことを説明。XMLをもとに一貫した製品開発を行い、主力プロダクトのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA」とモバイルコンテンツ管理サービス「Handbook」の売り上げが伸びていることを伝えた。「ASTERIA」は企業データ連携市場でシェア1位の46.9％（テクノシステムリサーチ調べ）、「Handbook」はモバイルドキュメント管理市場でシェア1位の41.9％（国内独立系調査会社調べ）を獲得している。

　情報システムの進化について、平野社長は「ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークがサービスとして提供され、将来、企業の持ち物はデータだけになる。企業・組織の再定義である“トライブ化”が進み、組織は必要に応じて最適な人材だけを集めていくようになる。企業だけでなく、個人のあり方も雇用から“個要”へと変わっていく。その結果、大企業は徐々になくなっていく」と今後を予測した。

　13年度は、「ASTERIA」（Middle）と「Handbook」（Front）をさらに強化する「Middle×Front」戦略を推進。「ASTERIA」は、最新版の「4.7」で大規模・大容量をコンセプトにしたエンタープライズ版の提供を開始しているが、次期バージョンとなる「Potassium」（コード名）では、クラウドサービスとの連携を強化して、ユーザーがいつ・どこでも使えるようにする。02年の提供開始以降、すでに約3600社が導入しているが、営業面では「外資系企業のリプレース案件の獲得を加速的に進めていく」（平野社長）とした。

　「Handbook」は、09年の販売開始以降、約530社が導入しており、昨年は野村証券が営業担当のPad約8000台向けに採用するなど、大規模な導入が進んでいる。今後は、外部システムのデータ閲覧や、システム連携の機能強化を進める。また、組織を越えたコンテンツの共有機能・配信機能として、アカウントをもたないユーザーに対して、セキュリティを担保しながらコンテンツを配信することができる機能を搭載する。

　さらに、コンテンツ配信サービスの新製品「Gravity」（コード名）の年内提供を発表。「Handbook」との違いは、ドキュメントや動画、画像などの非定型データではなく、CRMやSFAにある定型データを配信・共有するという点だ。詳細は明らかしなかったものの、平野社長は「非デスクワーカー向けに、タブレットを入力端末として、定型データを入力できる機能を搭載する」ことを明らかにした。（真鍋武）。