IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、6月27日、国内タブレット端末の法人市場についての分析を発表した。4月にユーザー調査と実績調査を実施し、ウェブアンケートで回答を得た7154社のタブレット端末の導入動向をもとに分析した。


　今年、最も出荷台数が期待できる産業分野は「サービス業」で、24万7500台。これに19万6500台の「流通/小売」が続く。しかし、2017年には「教育」が「流通/小売」を抜いて2位になると予測。文部科学省が2010年に実施した教育ニューディール施策によって教員の意識改革が進み、新たな施策が展開されれば、さらに需要が喚起される可能性があるという。

　また、タブレット端末はスマートフォンやノートパソコンと異なる利用形態があり、ITベンダーにとって大きなビジネスチャンスが存在する。会社がデバイスを貸与する際、スマートフォンやパソコンは一人ひとりの社員に支給することが前提だが、タブレット端末は、社員への支給だけでなく、カタログやPOS端末などの幅広い用途が期待できるという。利用形態別では、「パソコンのように一人ひとりの社員に支給する」が27.4％、「企業がPOS端末など業務用で1台を複数のユーザーが活用する」が68.8％、「企業（学校）が顧客（生徒）に支給する」が3.7％となった。

　さらに、タブレット端末のOSについても調査を実施。「Windows 8」を「重要」とした回答は19.7％で、「Windows 7」が12.0％、「iOS」が16.3％、「Android」が13.8％だった。Windows搭載のタブレット端末の導入比率が高い分野は、「官公庁」「組立製造」「教育」などとなっている。（佐相彰彦）