IDC Japan（竹内正人代表取締役）は、6月20日、2012年の国内マネージドプリントサービス（MPS）市場のメーカー別シェア分析結果を発表した。


　2012年の国内MPS市場のメーカー別売上げシェアは、富士ゼロックスが60.3％、リコーが23.9％、キヤノンが8.4％、日本ヒューレット・パッカード（日本HP）が4.4％。富士ゼロックスが圧倒的なシェアを維持しているものの、リコーとキヤノンが徐々にシェアを伸ばしつつある。

　ユーザー企業の従業員規模別では、5000人以上の企業では富士ゼロックスが圧倒的に強く、1000～4999人で富士ゼロックスとリコーがトップシェアを争っている。従業員1000人以上のユーザー企業の導入率が95％程度と、大企業を中心に普及しているMPSだが、どの規模のユーザー企業にアプローチしていくかでシェアが大きく変わる可能性がある。

　MPSは、企業の出力環境の現状を分析し、最適な環境を構築して、継続的に維持・運用するアウトソーシングサービス。ユーザー企業には、出力環境に関するTCOの把握と削減、出力管理業務プロセスの効率化、環境負荷軽減などのメリットがあるとされる。欧米を中心に市場は拡大し、最近ではアジア・太平洋地域で大きく成長しつつある。今後、さらに成長する可能性があることから、プリンタなどの事務機器メーカーが新たなビジネスモデルとして積極的にビジネスを手がけている。

　2012年の国内市場規模は346億9000万円と、前年から17.5％増加した。IDC Japanは、12～17年の年間平均成長率（CAGR）を16.2％、17年の市場規模を735億7400万円と予測している。（佐相彰彦）