マイツ(マイツグループ、池田博義代表取締役CEO)とビジネスブレイン太田昭和(BBS、石川俊彦社長)は、中国に進出する日系企業向けに、協業による会計管理サービス基盤「仕訳HUBクラウド&CFO代行サービス」を10月1日に発売する。

 BBSが現地会計パッケージ(用友/金蝶など)から出力される仕訳明細などの会計情報を仕訳HUBクラウド内に取り込み、日本の本社に対して取引明細などの現地会計情報の見える化環境を提供する。マイツグループは、中国会計を熟知した中国人会計士が、現地拠点のCFO(最高財務責任者)を代行し、現地の会計情報の詳細を分析。必要に応じてINVOICE(発票)などをチェックし、本社にアドバイスする。

 10月に中国現地法人向けにサービスを提供し、14年1月にはASEANにも展開する予定。ASEANでは、マイツグループの中国・アジア進出支援機構との協業を予定している。また、中国・ASEAN進出支援BPOサービスやBIツールとの連携、既存会計システムとの連携など、会計管理面での付加価値サービスを拡大していく。

 価格は、仕訳HUBクラウド導入の一時経費が現地1拠点あたり12万円から、仕訳HUBクラウドサービス費が月額7万8000円から、CFO代行サービス費は個別見積もり。両社は、15年度までに200社での導入を目指す。