TKC（角一幸社長）は、海外展開を進める中小企業などの支援策として、「海外ビジネスモニター」サービスの提供を開始した。海外子会社が使っているローカルの会計ソフトから「仕訳データ」を収集し、TKCのデータセンターで「元帳」として一元管理して、親会社が常時確認できるようにするシステムだ。海外子会社を対象とするサービスは、同社では初の試み。

　低いコストでスピーディに海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新の業績をいつでも確認できるだけでなく、オプションの監査ツールを活用して、不正処理のチェックも行うことができる。

　角社長は、「海外拠点の会計情報を逐次日本の本社でモニタリングする仕組みは、非常にニーズが高いと実感している。『海外ビジネスモニター』は、全海外拠点のデータを、日本語で、通貨も円などに統一し、標準的な勘定科目体系に読み替えて確認できるので、本社の経理部門などでは非常に使いやすいシステム」と、仕上がりに自信をみせる。

　現在提供中のサービスは企業向けのパイロット版で、2014年3月以降に正式版を提供する予定だ。7月には会計事務所向けサービスの提供も開始する。2016年9月末までに、100社への納入を目指している。（本多和幸）