公益社団法人日本産婦人科医会（木下勝之会長）は、1月24日、母子健康手帳の電子化・標準化を推進するために、内閣官房と厚生労働省母子保健課、総務省情報流通高度推進室の賛同を得て、電子母子健康手帳標準化委員会（原量宏委員長）を設立したと発表した。

　最近は、複数の企業や団体が、母子健康手帳の電子化に向けたプロジェクトを推進している。しかし、それらのプロジェクトでは、記録する内容やデータの記録に関する方式が統一されていないので、相互に連携できない、収集した情報の統合活用ができないといった事態に陥る懸念がある。そこで電子母子健康手帳標準化委員会では、電子母子健康手帳の標準的な記載法を制定し、全国への普及を図る。

　母子健康手帳の電子化・標準化にあたっては、委員会に参画したインテルと日本マイクロソフトが技術支援。インテルは、委員会が千葉県鴨川市の亀田総合病院で行う実証研究で、研究に参加する妊産婦が利用するタブレット端末として、インテル Atom プロセッサ・ベースのWindowsタブレットを提供。日本マイクロソフトは、電子母子健康手帳の提供基盤を担うクラウドサービスとして「Windows Azure」を提供する。また、実証研究に向けて、医療システムを手がけるミトラ（尾形優子代表取締役）が開発している電子母子健康手帳のWindowsストアアプリ「Mamaのーと」の開発を支援する。

　発表会で、原委員長は、「将来は、電子母子健康手帳の情報と、病院や開業医が電子カルテに入力した医療情報や行政が提供する情報を連携させ、それを個人や医師、大学機関などが活用できるトータルシステムにしたい」と意欲をみせた。