Wi-Fiアクセスポイントを提供するラッカスワイヤレスジャパン（ラッカス、伊吹仁志カントリーマネージャー）は、事業の拡大に拍車をかける。政府が2020年までに訪日外国人旅行者の数を倍増させることを目指していることを追い風に、ホテルなどに無線でインターネット接続ができるアクセスポイントを提案し、販売の活性化につなげる。

　ラッカス製品は、アンテナに独自技術を搭載しており、広いエリアに電波が届く。これによって、設置するアクセスポイントの台数を少なくし、ユーザー企業の設備投資を抑える。同社は、ジェイズ・コミュニケーションやネットワンパートナーズなどを1次販売店としており、現在、2次販売店を増やして市場開拓に動いている。ホテルのほかに、ICT化が進んでいる学校をターゲットにして、コストを意識しながら高い性能を求めるユーザーへの提案活動に力を入れていく。

　ラッカスは、もともとKDDIが提供する通信サービス「au Wi-Fi」のインフラとしてラッカス製品を納入する大型案件の受注をきっかけに、日本でのビジネスを本格的に開始した。ここにきて、観光や文教など、キャリア以外の分野でもアクセスポイントの需要が高まっていることを受けて、ターゲット市場を広げることを決断した。

　日本法人を率いる伊吹仁志カントリーマネージャーは、「東京五輪も追い風になり、モメンタム（勢い）が強い。2次店の販売網を強化し、提案活動に力を入れ、事業を拡大したい」としている。（ゼンフ ミシャ）