仮想環境向けストレージのメーカーである米Tintri（ケン・クライン会長兼CEO）は、日本事業の拡大に拍車をかける。このほど富士通とOEM提携を結び、Tintri製品を富士通が8月末に発表したストレージ「ETERNUS TR series」として販売する。日本法人、ティントリジャパンの河野通明社長は、富士通との提携をきっかけにして、グローバルの売上高に占める「日本事業の比率を現在の約10％から、20％に引き上げることを目指している」ことを明らかにした。

　Tintriは、2008年の設立で、11年には製品の出荷を開始。アップルやゼネラル・エレクトリック（GE）など米国の大手企業向け展開を中心に、ビジネスを伸ばしてきた。売上高は公開していないが、売上構成は、グローバル/日本ともに、サーバー仮想化が40％、VDI（仮想デスクトップ）が30％、プライベートクラウドが30％を占めている。

　15年には株式公開（IPO）を予定しており、それに向けて成長基盤を築いているところだ。そして、その一環として、日本事業の体制の強化に取り組んでいる。

コスト削減で差異化

　クラインCEOは、「とくに、プライベートクラウドの分野で当社の成長が著しい。今回、日本のトップITベンダーで、クラウドに注力している富士通と手を組んだことで、この分野でのビジネスをさらに伸ばしていきたい」と意気込みをみせる。保守に強いユニアデックスなど、既存パートナーを活用し、販売後のサポートを提供することで、案件の獲得につなげたいとしている。

　国内のストレージ市場は、EMCジャパンやネットアップなど外資系の専門メーカーのほかに、国産の総合メーカーもひしめく激戦区になっている。そんな状況にあって、Tintriは独自技術を生かし、設置スペースを減らすとともに電力の使用量を抑えて、他社製品と比べて運用コストが安いことを武器に、競争に立ち向かう。

　クラインCEOは、「この1年の間、およそ200社の企業が競合製品からTintriに乗り換えたという実績をもつ」として、同社製品の優位性に自信をみせる。（ゼンフ ミシャ）