大塚商会（大塚裕司社長）は、10月30日、2014年12月期第3四半期（1月1日～9月30日）の決算概況を発表した。

　大塚商会グループは、「お客様の目線で信頼に応え、総合力でオフィスを元気にする」を14年度のスローガンに掲げ、3月までは需要のピークに備えてパソコンやオフィスサプライ商品の在庫を確保し、対応した。また、これまで以上に複合システム提案・総合提案に力を入れ、コスト削減や生産性向上による競争力強化につながるシステム提案、節電対策に有効な提案を積極的に行ってきた。

　あわせて、魅力あるオフィスサプライ商品の品揃え、企業活動の生産性向上や負荷軽減を支援する保守サービスメニューの開発など、ストックビジネスを強化し、7～9月期も売上高の前年増を達成した。8月には、東京ベイエリアの大型物流センターを稼働している。

　この結果、第3四半期連結累計期間の売上高は4632億1000万円（前年同期比11.9％増）となった。利益については、増収に伴う売上総利益の増加によって、営業利益は285億6700万円（16.5％増）、経常利益は293億2600万円（22.8％増）、四半期純利益は174億5400万円（21.3％増）となった。

　連結セグメント別の売上高は、システムインテグレーション事業が2820億8600万円（前年同期比16.7％増）、サービス＆サポート事業が1808億3800万円（5.3％増）、その他事業が2億8600万円（40.9％減）だった。