【北京発】独立系SIer、NSDの中国現地法人である北京仁本新動科技（張力耘総経理）は、今年、高齢者が在宅で健康管理サービスを受けることができる「仁本健康在宅養老プラットフォーム」の提供を開始する。張総経理は、「今後3～5年で売り上げ40億円のビジネスにする」という目標を掲げる。

　北京仁本新動科技は、2012年10月にNSD100％出資の現地法人として設立。現在の資本金は2700万元で、従業員数は約80人。中国に進出している多くの日系IT企業が現地の日系企業向けITサポートを主要事業にしているのに対して、中国国内のローカル企業・政府の開拓に力を入れ、需要が高まっている高齢者向け健康管理の分野に特化して自社製品の開発・研究に力を注いできた。

　「仁本健康在宅養老プラットフォーム」は、専用タブレット端末に搭載したアプリケーションを通して、高齢者が養老サービス事業者や医療機関と健康管理に関するやりとりをするもの。高齢者は、自身の健康状態を登録して、養老サービス事業者や医療機関から適切なアドバイスを受けたり、緊急時に救急車を手配したりすることができる。養老サービス事業者や医療機関は、登録情報をもとに高齢者にアドバイスするだけでなく、診断予約時の担当者の割りあてなどに利用できる。

　北京仁本新動科技は、主に養老サービス事業者に対して専用タブレット端末とシステム利用環境を販売。専用タブレット端末は、養老サービス事業者を通して高齢者に配布する。さらに、収集した高齢者の登録データを政府に有償で販売する。

　すでに、約50端末の利用を想定した検証試験を実施済みで、現在は500～2000端末を想定したユーザー試験を実施中。年内に本格的な提供を開始する。張力耘総経理は、「政府から高い評価を得ることで、地方の養老サービス事業者に推奨してもらえるようにしたい。当社の製品は、競合と比べて品質が高く、サービス内容も充実している」と自信をみせている。（上海支局　真鍋武）