野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）は、2月3日、ASEAN地域のデータセンター（DC）市場と決済・電子マネー市場に関する動向分析の結果を発表した。

　ASEAN地域のDC市場は、シンガポールを筆頭に、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ミャンマーで急激に成長し、2013年～16年までの3年間で、日本市場の増分と同規模の約40万㎡の建設需要が期待できると予測。日本企業は、空調方式や耐熱設計など、熱帯地域のDCの独自ニーズを意識して、現地パートナーの開拓や、工業団地・IT集積プロジェクトへの参画を進める必要があるとNRIは指摘している。

　決済・電子マネー市場では、交通系プリペイドカードや携帯電話を利用した送金サービスなど、ASEAN地域が多様な決済手段・電子マネーが競い合う世界の展示場となっていることなどから、2020年に非現金決済金額の合計が日本と同規模の約3兆ドルに達すると予想。NRIは、日本企業にとって重要なことは、流通や鉄道など、電子マネー提供事業への参画だけでなく、域内全域での共通インフラ構築なども含めて取り組んでいくことだと指摘している。