スーパーストリーム（梅澤英之社長）は、4月23日、東京都内で会計、人事給与パッケージ「SuperStream」の第22回パートナー総会を開いた。SuperStream発売から20周年を迎える今年は、「クラウド」と「グローバル」を前面に押し出す方針を示した。

　3月11日付けで前任の高山峰美氏に代わって社長に就任した梅澤社長は、まず、新経営体制に触れ、「営業部門を統轄する多田（友也・取締役営業本部長）、商品企画、マーケティング担当の山田（誠・取締役CTO）の2人が新たに取締役に就任した。これまでと比べ、大変若い経営陣になった。皆さんと一緒にこの会社をさらに成長させていきたい」と決意を語った。

　また、累計の導入ユーザー数は、2014年度（2014年4月～2015年3月）1年間で300社以上増加し、7700社を突破したことを報告。梅澤社長は、「8000社、9000社とさらなる高みを目指し、ユーザー数を拡大させていく」と意欲を示した。

　さらに、今年度以降の基本戦略として、SuperStreamの現在の主力製品である「NXシリーズ」のさらなる商品力向上を掲げ、「クラウド対応とグローバル対応を積極的に推進し、大手ユーザーを含む新規顧客を多数獲得していきたい」（梅澤社長）とした。

　続いて登壇した多田友也・取締役営業本部長は、14年度の実績をより詳細に振り返るとともに、15年度のパートナー施策の方針を説明した。累計導入社数のうち、上場企業は732社に達し、14年度新規獲得分だけでも21社が上場企業だったという。また、「NXシリーズの導入企業も800社を越えた」として、順調に成長を続けていることをアピールするとともに、パートナーの協力に対して謝意を示した。

　今年度、ユーザーに訴求すべきキーワードとしては、すべての領収書についてPDFによる電子保存が認められるようになる「証憑管理の規制緩和」や、今年10月に番号配布が始まる「マイナンバー制度の開始」などを挙げ、「こうしたキーワードを活用したプロモーションから効率的にリードを発掘するとともに、しっかりと製品対応、機能強化も進め、パートナーの皆さんの案件獲得を支援していく」と話した。また、大方針であるクラウドとグローバル対応については、「パートナーの強みやターゲット市場を加味したうえで、提案モデルを共同企画したり、プロモーションも協力して行う。当社としても、多様化するユーザーニーズに対応できる商材やアライアンスを整備していく」と説明。これにより、今年度、400社の新規導入を目指すことを明らかにした。

　トリを飾った山田誠・取締役CTOは、20周年の節目を意識して、1995年に提供開始した「GLシリーズ」や、その後継の「COREシリーズ」など、過去の製品のデモンストレーションを披露し、NXシリーズへの進化のプロセスを参加者に分かりやすく示した。

　そのうえで、今後のNXシリーズの機能拡充ロードマップを解説。まず直近の動きとして、「Microsoft Azure」と「IBM SoftLayer」上での動作検証が終了し、対応するクラウド基盤を拡充したことを報告した。提供開始時点で、すでに約70社のサプライヤー企業が参画している。さらに、昨年7月にリリースした「証憑管理オプション」に加え、5月に「グループ経営管理 モバイルオプション」、9月に「でんさいオプション」をリリースすることや、マイナンバー対応機能は、8月の定期バージョンアップで標準機能として提供することなどを説明。一部、デモも交えながら、営業上のキーワードに対応した新機能を続々とラインアップしていく方針であることを強調した。

　また、グローバル対応としては、今秋にシンガポール、マレーシアの現地税制対応を新たに始める。これに関連して、アジア地域を中心に日本企業の海外進出支援を手がける国際会計事務所グループ「SCS Globalグループ」との連携も深めており、山田取締役のセッションでは、SCS Globalグループ代表の少徳健一氏も登壇。日系企業のグローバル化の流れや、日系企業の現地での経理業務の実態などを説明した。さらに、「SCSはシンガポールに本社機能を置いているが、日系企業もシンガポールに地域統轄拠点とCFO的な立場のマネージャーを配置するケースが多い。NXのクラウドで、統轄地域の情報を一元的に管理できるのは、大きなメリットになる」と、SuperStreamのグローバル化とクラウド化が大きな商機につながるとの見解を示した。