キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、坂田正弘社長）は、食品スーパーや介護施設など高圧小口の業務用電力を使う事業所を主なターゲットとした節電支援サービス「節電コンシェルジュ」を、5月27日から始める。本格的な夏季シーズンに入るタイミングで、節電に関するサービスを拡充。顧客接点を増やしてビジネス活性化につなげる考えだ。

　節電コンシェルジュでは、ユーザー事業所の電気メーターに計測器を取り付け、消費電力量を可視化し、キヤノンMJのコンサルタントによる節電運用ルールの作成支援などを行う。導入後もサポートセンターがユーザー企業に代わり、消費電力量の監視代行や節電施策の実施を支援。継続的な節電対策を打てるのが特徴である。

　価格は初期費用が50万円（税別）、月額利用料が8000円（同）。主な販売ターゲットは食品スーパーや介護施設、ドラッグストア、ビジネスホテル、アミューズメント施設など高圧小口の業務用電力を使っている事業所である。販売ターゲットから“工場”を除いたのは、「コスト意識が強い工場は、すでに節電対策が進んでいる」」（キヤノンMJのOES事業推進室の山本誠氏）からであり、一般事業所のほうが節電余地が大きいとみているからだ。

　節電コンシェルジュサービスを開発する段階で、先行して導入したベット数100床の介護施設では、年間約1500万円ほどの電気代を支払っていた。節電コンシェルジュを導入することで、普段の電力消費量を抑えるとともに、真夏の消費量のピーク時カットによる電気代の基本料金を削減。仮に5％の削減を達成すると単純計算で年間約75万円の削減となる。

　ターゲットとする高圧小口の業務用電力の事業所（工場を除く）の多くは「節電コンシェルジュ」によって、12か月前後で初期費用を回収できるとキヤノンMJではみており、あとは月額料金に見合うだけの節電効果を維持していけるかどうかがポイントとなる。このため同社では、導入後もサポートセンターが電力消費量の監視や節電施策の実施を支援し、効果を持続させる施策を重視している。

　「節電コンシェルジュ」では、まず首都圏地域から販売をスタートし、2020年までに1000事業所、10億円の売り上げを目指す。