富士通エフ・アイ・ピー（富士通FIP、米倉誠人社長）と凸版印刷（金子眞吾社長）は、6月19日、ハローズが開始する独自の電子マネーサービス「ハロカマネー」向けに、「サーバ管理型電子マネーサービス」を提供すると発表した。

　ハローズは、岡山県・広島県・香川県・愛媛県・徳島県・兵庫県に24時間営業のスーパーマーケットを展開しているが、これまでは、決済方法として現金と商品券だけしか選択できなかった。決済時の顧客の利便性向上を図るべく検討を重ねるハローズに対して、富士通FIPは、凸版印刷とともに提供するクラウド型の「サーバ管理型電子マネーサービス」を提案した。

　「サーバ管理型電子マネーサービス」は、富士通FIPと凸版印刷が共同で開始したギフトカードの残高管理を行う「ギフトカードASPサービス」を利用したサービス。情報セキュリティ格付で、決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001をはじめ各種国際認証を満たした富士通FIPの安全なデータセンターで運用される信頼性の高いサービスとして、すでに120社を超える企業に導入されている。

　ハローズでは、同サービスについて、「24時間店舗でも利用可能なシステムの信頼性」、「スーパーマーケットへの豊富な電子マネー導入実績に基づくノウハウ」、「チャージ時にプレミアムを付与できるキャンペーン機能の柔軟性」、「短期間でのサービス構築」などを評価し、導入を決定した。

　「ハロカマネー」は、6月19日からハローズ新涯店で利用可能となる。今後、順次ほかのハローズ店舗へと展開し、16年3月までに全店舗での利用が可能になる予定。今回のサービス開始により、ハローズは、顧客の現金支払いの煩わしさを解消し、レジ清算のスピードアップを図る。

　富士通FIPと凸版印刷では、「サーバ管理型電子マネーサービス」の付加価値をさらに高め、国内でのギフトカード・ハウス電子マネーサービスの拡大を目指し、全国の流通・サービス業を中心に販売を強化していく。