スターティア（本郷秀之社長兼CEO）は、中堅・中小企業を対象に、ファイルのアクセスログ管理、ウイルス対策ソフト、アクセス権の設定など、マイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバー「Store-Box Plus（ストアボックス プラス）」を、7月15日に発売した。

　今年の10月から、国民一人ひとりにマイナンバーが通知される予定だが、これに合わせ、スターティアが6月1日から6月3日にかけて、中堅・中小企業（従業員数300人以下）の情報システム担当者195人を対象にアンケート調査を行ったところ、マイナンバー制度への対策について、最も多かった回答が「セキュリティの強化」だったという。

　スターティアでは、中堅・中小企業向けにネットワーク構築支援を行っているが、このアンケート結果から、マイナンバー制度の施行にともない中堅・中小企業でのネットワークセキュリティ強化の需要が増加すると見込み、今回、Store-Box Plusの提供を開始した。

　Store-Box Plusは、ファイルのアクセス履歴の取得やアクセス権限の設定、ウイルス・スパイウェア対策ソフトの実装、データバックアップ、UPS（無停電装置）など、各種のセキュリティ機能がワンセットになったファイルサーバー。同ファイルサーバー内でマイナンバーの管理を行うことで、マイナンバーが記載されたファイルを誰が閲覧・編集を行ったのかやデータのバックアップ、停電時などでのファイルの保護など、高いセキュリティを維持したファイル管理が行えるようになる。

　税別価格は、4TBモデルで月額2万3000円から（5年リースの場合）。同社では、従業員数が300人以下の中堅・中小企業を中心に「Store-Box Plus」の提案を行っていく。