クラウドサービス推進機構（CSPA、松島桂樹理事長）は、12月22日、都内のホテルで「第2回クラウドサービス認定式」を開き、業務系2社、情報系3社の計5社を中小企業の経営を支える基盤のクラウドサービスに認定した。なお、第1回では9社を認定している。

　この日に認定したクラウドサービスベンダーは、業務系サービスからブレインハーツ（板井博社長）とサンブリッジ（小野裕之社長）の2社、情報系サービスからアイアットOEC（河田寿志社長）、ソルクシーズ（長尾章社長）、富士通システムズ・イースト（石川享社長）の3社。同認定は、中小企業が安全・安心で持続的にビジネス活用できるというクラウドサービスの最低限必要な要件を定めたガイドラインに沿って、厳正に審査した。

　業務系のブレインハーツは、Salesforce上で稼働する売上管理サービス「Spice-S ウランバ」が認定された。同サービスは、商談、見積、納品、請求、回収までの一連の業務を効率化でき、営業担当者の業務支援や自動的な売上予実管理、売上速報の管理職者への社内共有などが可能だ。サンブリッジもSalesforceのモバイル用アプリケーションを使った名刺管理サービス「SmartVisca」が認定を受けた。名刺をスキャンしデータ化するだけでなく、企業内の各部門に名刺情報を渡す機能を搭載している。

　情報系のアイアットOECは岡山のITベンダー。「WaWaOffice」という社内の情報共有を簡単操作のグループウェアサービスやワークフロー、簡易データベース、営業日報管理などと連携して使えるサービスが認定された。ソルクシーズは、クラウド上の共有スペースを提供するファイルコラボレーション、ECM（Enterprise Contents Management）、タイムリーな帳票作成を支援するクラウド帳票サービス「Cloud Shared Office」が認定を受けた。富士通システムズ・イーストは、SaaS型ウェブメールサービス「FUJITSU Security Solution SYNCDOT SaaS」の中小企業向けサービスが認定されている。

　認定式では冒頭、主催者のCSPAの松島理事長が、「2年ほど前に、中小企業に活用できるクラウドサービスを認定することを思い立ち、チャレンジした。この活動は、心からやってよかったと思う。ITベンダーでさえ知らないサービスは、中小企業だともっと知らない。サービスのすばらしさを広めるため、サービス会社には、知ってもらうために必要なことで足りない部分を要望してきた」と、サービス会社と二人三脚で、サービスの認知度向上に努めてきたと語った。

　続けて、今回認定した5社の審査をした高島利尚・審査委員長は、「第1回目もそうだが、審査では、中小企業目線でサービスを有料で使うことに見合うシステムか、リテラシーにマッチしているか、セキュリティは担保されているか、といった観点で検討した。今回認定されたクラウドサービスは、中小企業のIT経営に必ず役立つ」と、認定されたクラウドサービスがすぐれていることを強調した。

　来賓者を代表して、ITコーディネータ協会の播磨崇会長が、「クラウドは、ここにきて中小企業にも浸透してきた。クラウドは今後、いままでと違うスピードで広がる」と、クラウドサービスの見通しを語った。（谷畑良胤）