日本ユニシス（黒川茂社長）は、観光業向けITビジネスを強化する。地域の観光協会などと連携して、デジタルサイネージ（電子掲示板）を使った観光ナビゲーションサービスを多言語で提供したり、ソーシャルメディアを駆使して、外国人観光客の訪日を促進するシステムづくりや国際クレジットカード、プリペイドカードと連携した訪日外国人向け決済サービスの構築といったビジネスを見込んでいる。

　訪日外国人が年間2000万人に迫る勢いで伸びており、さらに2020年の東京五輪を見据えて、「国内観光ビジネスにおけるIT活用は一段と拡大する」（日本ユニシスの高橋潤一・エコシステム推進事業部サービス事業企画部長）と予測。デジタルサイネージの活用例では、英語や中国語など複数言語で表示させ、観光案内を行うことで、地元の人材だけでは難しい外国語対応をITで補完するニーズをつかんでいく。

　また、地域の工芸品や特産品を海外向けにネット販売する「越境EC」支援サービスや、国が推進している観光地域のマーケティングや経営マネジメントを推進する活動「日本版DMO（観光地域マーケティング・マネジメント）」にも、民間企業として関わっていく姿勢を示している。

　日本ユニシスの観光業向けITビジネスは、数億円程度で推移しているが、こうした取り組みによって18年度には単年度ベースで約20億円の事業規模を目指す。内訳は4～5割がデジタルサイネージや決済サービスなどIT絡みの案件で、残り半分ほどは「越境EC」を運営するBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）や、地域の観光プロジェクトに参加して得られるレベニューシェア（成功報酬）、日本版DMO活動を通じて得られる“非IT系”売り上げが占めるとみている。

　ITだけではなく、日本版DMO活動をはじめとする非IT系の領域にも積極的に取り組むことで、地域の観光市場で高収益モデルを構築し、日本ユニシスの売上増にもつなげていく方針だ。