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日本ユニシス、観光業向けITビジネスを強化、訪日外国人を強く意識、「日本版DMO」参加にも意欲を示す
2016/03/08 19:11
訪日外国人が年間2000万人に迫る勢いで伸びており、さらに2020年の東京五輪を見据えて、「国内観光ビジネスにおけるIT活用は一段と拡大する」(日本ユニシスの高橋潤一・エコシステム推進事業部サービス事業企画部長)と予測。デジタルサイネージの活用例では、英語や中国語など複数言語で表示させ、観光案内を行うことで、地元の人材だけでは難しい外国語対応をITで補完するニーズをつかんでいく。
観光ナビゲーションサービスを多言語で提供
また、地域の工芸品や特産品を海外向けにネット販売する「越境EC」支援サービスや、国が推進している観光地域のマーケティングや経営マネジメントを推進する活動「日本版DMO(観光地域マーケティング・マネジメント)」にも、民間企業として関わっていく姿勢を示している。
日本ユニシスの観光業向けITビジネスは、数億円程度で推移しているが、こうした取り組みによって18年度には単年度ベースで約20億円の事業規模を目指す。内訳は4~5割がデジタルサイネージや決済サービスなどIT絡みの案件で、残り半分ほどは「越境EC」を運営するBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)や、地域の観光プロジェクトに参加して得られるレベニューシェア(成功報酬)、日本版DMO活動を通じて得られる“非IT系”売り上げが占めるとみている。
ITだけではなく、日本版DMO活動をはじめとする非IT系の領域にも積極的に取り組むことで、地域の観光市場で高収益モデルを構築し、日本ユニシスの売上増にもつなげていく方針だ。
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