富士ゼロックス（栗原博社長）は10月26日、大手金融機関に対して個別開発で提供してきた相続業務システムを低価格化した商品「SE-BizObjects 相続支援システム」を、全国の地方銀行／信用金庫向けに発売した。

　これまで富士ゼロックスは、大手金融機関向けに相続業務支援のソリューションを個別開発で提供してきた。今回、相続による金融資産移動のインパクトが大きい地銀／信金向けに、蓄積した業務ノウハウを組み込んだ構成モジュールを標準化し、導入しやすい価格帯の商品として提供する。

　SE-BizObjects 相続支援システムは、長期間にわたる相続業務の進捗状況や書類の管理、手続き不備のフィードバックなどを案件ごとに登録、情報の集約を行う。これにより、開始から完了までの業務を一元管理し、業務効率の向上を実現するとともに、電子化・集中管理により、書類の徴求漏れ・伝送漏れを防止する。また、事務センターによる内容確認・不備対応の指示を、システム経由で確実・タイムリーに窓口担当者に伝達できる。これらの効果によって、顧客接点時間を創出し、顧客情報を営業活動に活用することで営業力強化につなげることが可能となる。

　税別価格は200万円。設計・構築支援サービスは別途見積りとなる。3年間で20契約（国内）の販売を目標としている。