富士通マーケティング（藤田正美社長）と富士通エフ・アイ・ピー（米倉誠人社長）は9月3日、ゴディバジャパン（ジェローム・シュシャン社長）が同日に取り扱いを開始したプラスチック製のギフトカードとスマートフォン上でプレゼントが可能なデジタルギフトに向けて、「FUJITSU リテイルソリューション サーバ管理型電子マネーサービス（サーバ管理型電子マネーサービス）」とギフトマネー用の決済端末「運用支援サービス」を提供したと発表した。

　ゴディバジャパンは1994年の設立以来、国内約300店舗を展開している。同社はギフトのラインアップ拡充を検討しており、今回、消費者がゴディバジャパンの店舗で好みの商品を購入できるプラスチック製ギフトカードの「ゴディバ ギフトカード」とデジタルギフトの「Eギフト」を発売することとなった。

　同社が富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーをパートナーとして選んだ理由としては、（1）ゴディバ ギフトカードとEギフトに必要とされるセキュリティーやシステムの信頼性を高いレベルで提供することが可能なこと、（2）豊富な「サーバ管理型電子マネーサービス」の提供実績により導入計画から運用設計・機器開発・カード製造・プロモーションまで、関連業務の全てに精通し、安心して利用できるサービスの提供が可能なこと、（3）同サービスに関する問い合わせやトラブルに対応し、店舗の負荷軽減を実現できる「運用支援サービス」の提供が可能なことをあげている。

　サーバ管理型電子マネーサービスは、富士通エフ・アイ・ピーと凸版印刷が共同で提供・運営しているサービスで、ギフトカードやハウス電子マネー（自社型の電子マネー）の残高管理を行うリアルタイムプロセッシングサービス。情報セキュリティー格付で決済サービスとして初となる最高位「AAAis」を取得しているほか、ISO/IEC27001をはじめ各種国際認証を満たしている。また、運用支援サービスは、富士通フロンテックが提供している「ヘルプデスクサービス」と「用品配送サービス」で店舗の運用をサポートする。

　なお、ゴディバ ギフトカードは、残高をサーバーで管理するプラスチック製のカードで、国内約200店舗で取り扱いを開始する。額面は3000円、5000円のなかから選択できる。また、Eギフトは残高をサーバーで管理するオンライン上のバーコード型チケットで、ギフティが運用するeギフトサービス「giftee」のウェブサイトとスマートフォンアプリで購入可能。1000円券、2000円券のなかから選択でき、購入後、メールやSNSなどでプレゼントしたい相手に送信する。これらのギフトマネーは、ゴディバジャパンの店舗で、ギフトマネー用の決済端末で読み取ることで、リアルタイムに決済を行うことができる。