JTB沖縄（杉本健次社長）とSAPジャパン（福田譲社長）、関電システムソリューションズ（KS-SOL、山元康裕社長）は12月11日、沖縄県の観光客の行動データを精緻に分析することにより新しい取り組みや課題解決につなげるための、データ・ドリブン観光プラットフォーム実現に向け、SAP Leonardoを中心とした実証実験を開始したと発表した。この実証実験にはザイナス、ハタプロ、アクアビットスパイラルズが参画する。


　実証実験では、デジタル観光プロモーションとして、JTB沖縄がデジタルクーポンを発行し、飲食店や物産販売店舗に誘客する。各店舗にはアクアビットスパイラルズのスマートプレートを設置し、観光客がスマートフォンをかざすだけで参加可能なスタンプラリーキャンペーンを展開することで、周遊観光の促進を図る。

　JTB那覇空港営業所には、ハタプロのAIロボット「ZUKKU」を設置し、個々の観光客にパーソナライズした観光情報の発信を行うとともに、スタンプラリー参加者から音声認識によりデジタルガチャガチャの抽選を受け付けることも可能となる。

　この観光プロモーションを通し、AIロボットの利用状況、キャンペーンを告知する紙媒体（QRコード）、ウェブページのアクセス状況、各店舗のスタンプ取得状況など全てのデータは、Google Analytics、Google Cloud PlatformからGoogle BigQueryなどを経由してSAP Leonardoに集約され、オフラインとオンラインのチャネル（O2O）を横断した多角的な分析が可能となる。分析は、KS-SOLによる分析・施策立案のコンサルティング支援を通じて、沖縄県の観光課題解決に向けたさらなる施策に活用していく。

　実証実験は、来年1月から3月の期間で行う。また、4月以降の沖縄県全域でのサービス化と、データ・ドリブン観光プラットフォームの拡張によりもたらされる「データ分析によって解くべき課題を明確化したスマート観光サービス」を全国にも展開していくことを目指す。