東日本電信電話（NTT東日本、井上福造社長）と信金中央金庫（柴田弘之理事長）は、キャッシュレス化の推進など、地域社会の課題解決を図り、地域経済の発展を支援するため、連携して取り組む。

　今回の連携では、地域に根ざした経営コンサルティングを行う信用金庫のネットワークと、NTT東日本とNTT東日本のアライアンスパートナーのICTソリューションを組み合わせてキャッシュレス化を推進していく。10月から具体的な取り組みを展開する。
 
　両社の役割としては、信用金庫が取引先のキャッシュレス化を支援する一方、NTT東日本はパートナー企業と連携してキャッシュレス決済サービス、専用端末を提供する。決済サービス、専用端末導入に必要なWi-Fiなどの通信サービス、取引先企業の経営課題に応じたICTソリューションを提案、提供するとともに信用金庫に対する提案支援も実施する。

　提供予定のキャッシュレス決済サービスブランドはOrigami Pay、LINE Pay、d払い、PayPay、メルペイ、au PAY、Wechat Pay、Alipay。

　今後、NTT東日本は全国の信用金庫と連携を図り、地域社会や中小企業の抱えるさまざまな課題に対し、AI、IoT、クラウド、サポートなど、さまざまなICTソリューションを活用して課題解決をサポートしていく方針だ。