データ保護専業ベンダーのArcserve Japan(江黒研太郎社長)は、2014年10月1日の日本法人設立から5周年を迎えた。今後も主力製品の売り上げの加速に注力していく方針だ。


 イメージバックアップソフトウェア「Arcserve Unified Data Protection(Arcserve UDP)」を中核に、市場の多様化するデータ保護ニーズに応えるバックアップ・リカバリソリューション、保守サポートを国内市場に提供してきた。

 「Arcserve UDP」の売り上げは堅調で、19年8月末時点での国内の出荷数は累計で14万ライセンスを超えた。また、16年1月から提供を開始したバックアップ・アプライアンスシリーズは、昨対130%の出荷増を達成した。

 このほか、「Arcserve UDP」「Arcserve Backup」「Arcserve Replication and High Availability」の各ソフトウェア製品を顧客向けサービスに利用する管理サービスプロバイダー経由での売り上げは前年同期比で37%増加した。

 19年は各ソフトウェア製品の新バージョンのリリースを行った。バージョンアップの主な点は、「Arcserve UDP」では、Nutanix AHVをエージェントレスでバックアップできるようになり、導入が加速するHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャー)への対応を強化。

 度重なる災害で企業の関心が高まっている災害対策では、「Arcserve Replication and High Availability」でLinuxのDR(ディザスタリカバリー)の自動化にも対応した。また、成長著しいクラウドを活用した遠隔バックアップや災害対策サービスを提供。8月28日に発表した「Arcserve UDP Cloud Hybrid」と「Arcserve UDP Cloud Direct」の両バックアップサービスは、(1)データをクラウドに直接バックアップ、(2)オンプレミスのArcserve UDP、またはUDP アプライアンスでバックアップしたデータをクラウドに複製、(3)Arcserve製品群を一元管理、が可能になった。

 今後は、メールアーカイブの分野に注力する。メールシステムは、昨今データ保護のみならず、コンプライアンスの観点からも重要な位置付けとなっている。証拠保全や監査証跡の一貫として高いセキュリティを保つArcserveクラウドにアーカイビングするサービス提供を進めていく。