NEC、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合は9月10日、事業会社、金融会社、アカデミアの連携により共創型R＆Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE株式会社」（BIRD）を設立し、10月から事業を開始すると発表した。


　デジタル化の進展により社会や組織の課題が複雑化する一方で、社会の変化は加速しており、課題解決のスピードアップに向けた研究開発の重要性が高まっている。こうしたなか、BIRDでは、課題や技術を産官学で持ち寄り研究開発を行う「共創型R＆D」という新たな研究開発の仕組みを推進。デジタル技術に関連する研究開発と受託研究、コンサルティング、投資などの事業を行う。

　事業開始時は、応用研究開発で産業技術総合研究所や理化学研究所とNECのAI研究連携を通じて得られた先進AI技術（Intelligent Simulation×Automation）を活用。顧客の漠然とした課題を明確化するコンサルティングサービスと、顧客と設定した課題を解くための研究開発の実施やその検証環境を準備するプロトタイプ開発サービスを提供する。

　これらにより、研究テーマ設定・チーム組成、研究開発、事業化準備を行い、最速の課題解決の実現と新規事業の創出に取り組んでいく。

　BIRDでは今後、事業会社や金融会社、アカデミアの出資者やアライアンスパートナーとともに取り扱う技術を順次増やしていく。また、産官学連携の強化や高度人材の強化、増資などを行い、25年までにカーブアウトによる新事業を6件創出することを目指す。