東芝デジタルソリューションズは、金融業の事務処理のデジタル化に向け、「収納金共通サービス基盤forクラウド（収納金クラウド）」の販売を9月30日に開始した。


　収納金クラウドは、金融機関・自治体・公共企業を連携することで収納金業務の電子化を実現するプラットフォーム。「収納金アプリケーションサービス」「イメージOCRサービス」「イメージ照会サービス」の3つのサービスで構成され、金融機関・自治体・公共企業内の業務の効率化を実現する。

　収納金アプリケーションサービスでは、紙の納付書を使用せずイメージデータを用いたクラウド上の処理が可能となる。1拠点に多くの人が集まってデータ入力をするのではなく、複数拠点でデータ入力が行えるようになるため、ピーク時や災害などの緊急時には複数拠点に処理を分散することができる。これらは、新型コロナウイルスの感染が収束しないなか、密な環境を避けるのにも有効となる。

　イメージOCRサービスでは、納付金額などの必要情報の認識処理に加え、イメージの自治体・公共企業別の分類が可能となる。

　イメージ照会サービスでは、自治体・公共企業でのイメージ照会による利便性向上や紙の保管コストの削減を図ることができる。また、金融機関での紙の輸送負担の軽減にもつながる。

　同社では今後も、収納金クラウドの提供などで、金融機関・自治体・公共企業内の業務の効率化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現をサポートしていく考え。