野村総合研究所は、中国のICT分野で著名なシンクタンクである中国信息通信研究院（中国信通院）産業規画研究所との間で、「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究協定」を5月に結び、共同研究プロジェクトを発足した。

　プロジェクトでは、デジタル技術を利用した社会課題解決の日本と中国の先端事例として、デジタル社会資本とその一つである「スマートシティ」の可能性を探る。研究を通じて、デジタル技術による社会課題解決の方向性を見出すとともに、デジタル化に向けた国際協調を推進していく。6月10日にキックオフ会議が開催され、デジタル技術活用による脱炭素・循環型社会の実現、高齢化・地域活性化等の社会課題の解決、デジタル・ガバナンスなどの研究テーマについて議論を開始した。プロジェクトの期間は22年10月31日までとなる。