大塚商会は、2月7日に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明した。

　同社は「自然や社会とやさしく共存共栄する先進的な企業グループとなる」ことをミッションステートメントの目標に掲げ環境に対する社会的責任として、次世代に健全な環境を引き継ぐことができるよう2000年にISO14001認証を受け、環境保全活動に積極的に取り組んできた。

　今後は、TCFD提言に基づき、気候変動の影響が同社グループの事業に与えるリスクや機会についてシナリオ分析を進め、気候関連財務情報の開示を積極的に進めるとともに、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化を目指す。