東海村と日立システムズは、連携協定にもとづく共同研究で業務を可視化してDX（デジタルトランスフォーメーション）による業務量削減効果を測る検証を実施した。


　東海村は「とうかい“まるごと”デジタル化構想」にもとづきDXを推進中。東海村と日立システムズは東海村の目指す「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を共同で推進していくため、昨年6月24日に連携協定を結んでいる。東海村は、国立社会保障・人口問題研究所で推計した将来人口減少率をもとに、40年までに現在の業務量を12.0％（14万6434時間）削減する目標を設定。それに向けた有効な手法を検証するため、日立システムズと共同研究に取り組んできた。

　令和3年度は、全27課のうち3課（税務課、住民課、学校教育課）を対象とし、全業務量・内容を可視化した上で業務量削減案を検討して抽出。また、今後全庁でのDXによる業務量削減を図るためのロードマップを作成した。この取り組みにより確認できた業務量削減効果は、対象3課の実労働時間の4.1％（4777時間）で、同じ効果が得られれば、全庁で約5万時間の業務量削減を見込めるという。東海村と日立システムズは、この結果から作成したロードマップにもとづき、全庁的な業務可視化と業務量削減実施体制整備に向けた共同研究を次年度も継続していく。

　今回の共同研究では、日立システムズのもつ他自治体や他企業の事例をもとに、各種手続きでの申請書のエラーチェックや議事録の作成業務など、改善効果の大きい業務に注目し、選定した業務の工数削減率を計算した結果、3課で計4.1％の業務量削減が見込めることが分かった。

　これは、全庁27課のうちの3課の数値となるものの、東海村が定める業務削減率の将来目標値における28年度の削減率3.8％を超える結果となっており、「とうかい“まるごと”デジタル化構想」の目標達成を加速化できる期待が高まる結果となった。この期待を実現するため、日立システムズは引き続き東海村との共同研究を進めていくとともに、DXを支援するためのソリューション開発を目指していく。