デル・テクノロジーズは、従量課金型のストレージサービス「APEX Data Storage Services」で、ユーザーや販売パートナー向けの新たな管理機能を追加した。監視や最適化といった運用をユーザー自身が行えるオプションが用意されたほか、販売パートナーが独自の価格体系で商材を提供するための画面が実装された。

　同社の「APEX」は、オンプレミスに設置するハードウェアを従量課金方式で販売する提供形態。構成上の仕様やセキュリティポリシーなどの要件でオンプレミスのインフラが必要となるシステムを、使った分だけ支払うクラウドのような課金モデルで構築できるのが特徴。

　APEX Data Storage Servicesでは、従来は製品の設置から監視、最適化、サポートについて、デル・テクノロジーズが包括的に提供するマネージド型の管理形態のみを用意していた。今回の機能拡張では、独自の運用ポリシーを持つユーザーにも対応するため、運用はユーザー自身が行い、デル・テクノロジーズは障害対応など限定的な支援のみにとどめる形での提供を可能とした。

　また、APEXのサービスを販売パートナー独自の価格やサービス体系で提供できるようにするため、管理コンソールに「ディストリビューターモード」「リセラーモード」の画面を追加した。従来のコンソールは、ユーザー企業がデル・テクノロジーズから直接サービスを購入する形態を想定していた。新たな販売パートナー向けの機能を用いることで、デル・テクノロジーズが提供する場合の標準価格など一部の表示をオフにでき、販売パートナーはユーザーの発注に対し独自の見積もりを出すことが可能となる。
 
　APEX事業推進部の木村紳也・ビジネス開発マネージャーは、APEXの狙いを「クラウドのバリューをオンブレミスに持ちこむこと」と述べ、パートナーにとっては提案のリードタイムを短縮できる点がメリットと説明した。
（日高 彰）