インターネットイニシアティブ（IIJ）は4月24日、自社データセンター（DC）の白井データセンターキャンパス（白井DCC）で、DC利用者の脱炭素化推進を支援する取り組みとして、非化石証書の直接調達を開始すると発表した。2023年夏には、実質再生エネ由来の電力供給開始を目指すほか、利用者に電力を割り当てるための電力需給マッチングプラットフォーム（PF）の24年度の商用提供に向けて開発を進める方針。

　IIJは、非化石証書を活用した実質再エネ由来の電力供給をサービス化し、希望したDC利用者に提供する。4月に日本卸電力取引所の非化石価値取引会員に加入したことで、FIT非化石証書の直接調達が可能となった。


　電力需給マッチングPFは、ニーズに応じて電力利用情報と環境価値を割り当て、DC利用者の再エネ利用証明ができる。3月には、関西電力が開発している電力や環境価値の情報や履歴を管理・保管できるシステム「電力・環境価値P2Pトラッキングシステム」に、同社DCの実際の電力データを適用する実証実験を実施した。

　4月1日施行の改正省エネ法で、エネルギー消費の多い企業には電力使用量や非化石エネルギー転換計画の報告が求められるようになった。IIJは環境価値の余剰分をDC利用者間で取引する仕組みや、環境価値取引と連動したデジタル通貨決済などを検討し、社会全体のカーボンニュートラルを推進する。

　基盤エンジニアリング本部の久保力・基盤サービス部長は「どのようにビジネスにしていくかについては、市場の状況を見ながら考えるが、DCのサービスやネットワークサービスの付加価値を高めていくことは間違いない」と述べた。
（大向琴音）