大塚商会は7月26日、最近の業績の動向などを踏まえ、2月1日の決算発表時に公表した2023年12月期（23年1月1日－12月31日）の業績予想を修正すると発表した。

　国内経済は、全体としては緩やかな景気回復が続き、企業のIT投資は底堅く推移した。大塚商会グループはこうした環境下で、「オフィスまるごと」の方針の下、同社グループの提供できる商材やサービスを組み合わせ、顧客のニーズに沿った付加価値のあるソリューション提案を行うことで良好な市場の需要を捉えることに注力した。

　その結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも当初予想を上回ることが想定されるため、第2四半期累計連結業績予想（23年1月1日－6月30日）と通期連結業績予想を修正する。

　第2四半期累計連結業績予想については、売上高を前回発表の4686億円から5210億5600万円（11.2％増）に、営業利益は前回発表の332億円から367億1200万円（10.6％増）に、経常利益は前回発表の339億円から376億2300万円（11.0％増）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前回発表の228億9000万円から254億1700万円（11.0％増）に修正する。

　23年12月期通期連結業績予想については、売上高を前回発表の9010億円から9540億円（5.9％増）に、営業利益は前回発表の586億円から622億円（6.1％増）に、経常利益は前回発表の596億円から634億円（6.4％増）に、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表の401億7000万円から427億円（6.3％増）に修正する。