大塚商会とNECは8月7日、OSKが開発し、大塚商会が提供する企業のDX推進の基盤作りを支援する「DX統合パッケージ」に、NECの「KMD Connect」を利用したデジタルインボイスの送受信機能を実装し、9月から提供すると発表した。


　新機能によりデジタル庁が推奨する共通フォーマット請求データを販売管理システムや会計システムと連携できるようになり、請求業務が人の手を介することなくデジタルで完結、セキュリティを確保してバックオフィス業務の大幅な効率化が期待できる。

　働き方改革やコロナ禍をきっかけに一気に浸透したテレワークなどの多様な働き方に合わせ、利便性や効率化への需要が高まり、デジタルインボイスの早急な整備が求められている。

　今回、DX統合パッケージがKMD Connectに対応することで、請求書の発行側は印刷・封入・発送作業の負担を軽減できる。また、受領側は受け取った請求書が適格請求書の要件を満たしているかのチェックが不要となるほか、業務システムと連携できることで受領からデータ登録・保管までの業務工数を削減することができる。

　具体的には、発行側では、DX統合パッケージで作成した請求データをKMD Connectと連携し国際規格のPeppolネットワーク経由で得意先に配信することが可能。受領側では、KMD Connectで受信したPeppol形式の請求データをDX統合パッケージ上で請求書フォーマットに変換しビューアーで閲覧、さらに、仕入データや仕訳データへ連携することができる。また、発行・受領した適格請求書は、DX統合パッケージ内のドキュメント管理に自動保管され、電子帳簿保存法に則った管理も可能となる。

　大塚商会では、DX統合パッケージを単なる請求書の送付手段にとどまらず、統合型のビジネスプラットフォームとして、ビジネスプロセス全体を一元的に管理できる機能を提供することで、企業の業務効率と生産性の向上を目指す。将来的には、入金・支払いのさらなる効率化やヒューマンエラーの防止に貢献したいと考え。