日立製作所と茨城県日立市は12月21日、次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトに関する包括連携協定を締結した。「グリーン産業都市」「デジタル医療・介護」「公共交通のスマート化」の三つの取り組みに注力する。

　グリーン産業都市の構築にあたり、産学金官連携で地域の脱炭素社会を実現する。すでに具体的な取り組みが始まっており、日立市内の中小企業のエネルギー使用量やCO2排出量の見える化を支援するシステムを2023年10月から提供している。中小企業の脱炭素経営を支援する体制づくりとして、日立市が推進する「日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」に「地域GX推進分科会」を設置し、情報共有と施策の検討を実施するとした。