ミロク情報サービス（MJS）は3月6日、ディーカレットDCPが事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」で、5月に設立予定のインボイスチェーン分科会への新規参画を発表した。同分科会を通じて、社会課題を解決するデジタル通貨「DCJPY（仮称）」を活用した商取引のDX革新を目指し、大手会計システム・ERP・EDI企業とともに、議論・検討を行っていく。


　デジタル通貨フォーラムは、デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、さまざまな企業／団体などとともに、DCJPY（仮称）の価値や実用化を検討している。現在、100を超える企業・自治体・団体が参加している。

　日本の法人企業間精算は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業、それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスがこれまで発展してきた。また、現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準EDI、PEPPOLなどの規格が整備されてきている。次のフェーズとしては、これまで社内業務のデジタル化で企業が蓄えてきたデータとEDIやPEPPOLといった既存システムを活用し、業務そのものをプログラムによって無人で処理まで行う仕組みが求められることになる。

　また、人口減少・技術革新・顧客ニーズの多様化により、法人企業間精算の効率化や国際的なデジタルインボイス対応の要求がある。インボイスチェーン分科会が目指す法人企業間精算での業界標準システムの構築は、導入済みの既存システムを活用したまま必要な情報の自動収集・処理を行うことにより、法令対応にかかる個社システムへの改修費用の削減や、取引先との債権債務残高の一致確認などの確認作業、社内他部署との情報連携に係る人手や時間を削減することを可能としている。

　この取り組みが実現することで、AI活用による商取引分析やマーケティング活用、取引情報を活用した新たな金融サービスの創出をはじめ、業界全体を対象としたシェアードサービスビジネスの創出など日本経済を次のステージへ引き上げる新たなビジネスが次々と出現することとなる。

　インボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築とデジタル通貨による課題解決が可能かを議論・検討を行っていく。