ピー・シー・エー（PCA）は、販売・仕入・在庫管理サービス「PCA 商魂・商管シリーズ」を利用している企業233社に、納品書配信に関する実態調査を実施した。また、今回の調査結果をもとに、請求書・納品書配信サービス「PCA Hub 取引明細」の課金形態を変更した。

　調査では、まず「納品書を電子で配信しているか」（n＝233）と質問したところ、「はい」が12％、「いいえ」が88％という回答となった。

　納品書をまだ電子で配信していないと回答した企業に対して「今後納品書を電子で発行したいか」（n＝205）と質問したところ、「すでに予定がある」が2％、「1年以内に実施したい」が10％、「2～3年以内に実施したい」が5％、「時期は未定だが実施したい」が38％などという回答となった。

　「納品書電子配信」について要望などを自由回答（n＝233）してもらったところ、「請求書以上に発行するので、電子配信の費用負担が気になる」や「請求書発行時に一緒に配信したい」などの回答を得ることができた。 

　今回の調査結果から、納品書の電子配信については80％以上の企業がまだ実施していない一方で、全体の55％の企業が今後納品書の電子配信を行っていきたいと考えていることがわかった。また、納品書の電子配信スタートにあたっては、コスト面を心配する声が多くあがっていたことを受け、6月23日夜間からPCA Hub 取引明細の課金形態を変更した。

　新たな課金形態では、同一日に同一取引先へアップロードした帳票は、請求書・納品書・支払明細書の種類を問わず、すべて1件としてカウントする。これまではアップロードした件数分すべてに課金していたため、同一日先に複数件の納品書を郵送している企業にとってはコストメリットが出にくい形態となっていた。現在は、そうした企業でもコストメリットが出しやすくなっており、多くの企業が納品書の電子配信を問題なくスタートできるようになることを期待している。

　今後は、多くの企業の電子化を推進していくことで、人手不足や多様な働き方への対応など現代日本が抱える社会問題解決の一翼を担えるように努めていく。