日立システムズと神奈川県、メドミライ、東京大学は9月2日、2024年度のAMED公募事業「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」の一環として、メドミライの「行動変容促進アプリケーション（MIRAMED）」を活用した予防・健康づくり基盤（ヘルスケア社会実装基盤）の研究開発を実施したと発表した。

　この公募事業を通じて、神奈川県から提供を受けた匿名化された国保データベース（KDB）から抽出した約100万件のリアルワールドデータ（RWD）を活用し、「ダッシュボード」と「AIエージェント」機能を搭載した分析基盤をヘルスケア社会実装基盤の機能として新たに構築した。

　開発した分析基盤が有するこれらの機能を活用することで、従来、保健師などが手作業で多大な時間と労力をかけていた、特定保健指導の対象者の状況確認から、支援内容の提案、個別のリスクに応じた健康指導文面の自動生成までの業務を一貫して行うことができる。

　具体的には、ダッシュボード機能によって、健康指導対象者の健康状態の数値データをグラフや表などの形に自動で変換し、可視化することで、保健師の意思決定をサポートするとともに、AIエージェント機能により、対象者ごとの健康情報を理解し、適切な分析やレポートの作成をサポートする。

　これによって、保健師などの業務負荷を軽減するとともに、データ利活用の推進で、地域ごとの健康課題に対応した、より個別化された健康増進施策の設計が可能となり、未病の改善や、人々の健康寿命延伸といった、次世代の保健医療に向けた新たな施策の検討につなげることができる。