東芝は9月2日、デジタル事業を担う子会社の東芝デジタルソリューションズを統合すると発表した。統合は2026年4月1日付で行われ、東芝を存続会社、東芝デジタルソリューションズを消滅会社とする吸収合併となる。

　東芝デジタルソリューションズ自体も、25年10月1日付で購買データ活用支援サービスを提供する東芝データを吸収合併する。東芝は26年4月1日付で東芝デジタルソリューションと東芝データの事業を継承するかたちだ。従業員は、そのまま東芝に移管される。既存顧客やパートナー企業に対しては、これまで通り実質的な事業部制の下で迅速な意思決定を行うと説明し、理解を得ているという。

　東芝デジタルソリューションズと東芝データの事業を東芝が継承することにより、例えば東芝デジタルソリューションズが展開してきた気象データ事業と東芝データの購買データを組み合わせ、ユーザーに対して天候の予測と連動したクーポンを配信するなど、それぞれのビジネスを融合させた新たなサービスが実現できるようになると見込む。

　東芝は24年5月に公表した中期経営計画「東芝再興計画」において、東芝デジタルソリューションズのほかにも、グループの主要事業を担う子会社の東芝エネルギーシステムズ、東芝インフラシステムズ、東芝デバイス＆ストレージを統合する方針を示している。4社の統合を通じて、「One東芝」として集約し、東芝グループ内の組織間における内部硬直性の解消やさらなる収益性強化を目指す。

　東芝インフラシステムズは既に統合済みで、東芝エネルギーシステムズは26年4月1日付けで統合を予定する。東芝デバイス＆ストレージについても、時期は未定となっているものの、東芝との統合を見据えた準備を進めているとした。（大向琴音）