アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人は9月9日、記者勉強会を開き、AIによる変革事例と同社のオファリングについて説明した。多数のAIエージェントを使うにはアーキテクチャーが必要だとしてプラットフォームの重要性を強調。今後は一層エージェント同士が対話をすることで業務を進めるとして、デジタルツインの事例などを紹介した。

　現在は業務の自動化・支援などを目的に多様なAIエージェントが登場する一方で、全体を貫く設計思想がなければ機能の寄せ集めになるリスクがあると指摘。このニーズに応えるため「Accenture AI HUB Platform」を提供しているとした。

　デジタルツインの一例として、顧客企業のCEOや役員などのAIを用意し、エージェント同士が議論してシナリオを生成するといったシミュレーションを提供していると説明。また、多数のAIエージェントを仮想顧客としたリアルな人間社会の再現と市場のデジタルツイン化が可能になり、素早く高精度のテストマーケティングを繰り返す事例も出始めているという。

　同社の売り上げのうち、顧客がAIやデータを活用して業務変革した領域の割合は4割を占めている。2024年11月には「アクセンチュア・アドバンスト・AIセンター京都」を開設し、特に経営者がAIとの対話を通じて新たな洞察を得られるように支援している。

　ビジネスコンサルティング本部データ＆AIグループ日本統括AIセンター長アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京共同統括の保科学世・執行役員は、「今、人がやっている業務を自動化するのではなく、AIを前提としたプロセスにしないとAIの本当の力は発揮できない」とエージェント活用の課題を指摘。今後はAIエージェントがデスクワークを代替していくため、現場のデータ化されていない情報を拾いに行くなど、対人コミュニケーションで顧客に信頼されることがコンサルティング業に限らず重要になると展望した。
（下澤 悠）