東京エレクトロンデバイスは9月25日、米Semperis（センペリス）と販売代理店契約を結び、同社のITDR（Identity Threat Detection and Response）製品を取り扱いを始めたと発表した。企業のID管理基盤となっている米Microsoft（マイクロソフト）の「Active Directory（AD）」に特化して脅威に対処する。センペリスの国内初の販売パートナーとなる。

　ADは企業内のユーザーやPC情報、アクセス権限などを一元管理する。東京エレクトロンデバイスの漢那憲昭・CNBU CNビジネス開発室長は「持続的な標的型攻撃はADを確実に狙ってシステムに入ってくる」として、AD保護の重要性を強調。攻撃後はアクセス権を奪われ、データを暗号化された上で金銭を要求されるなどの被害につながるという。


　センペリスのジェラルド・シラーズ・アジア太平洋・日本セールス担当バイスプレジデントも、ADがWindows Serverに導入されるかたちで2000年に登場したことを引き合いに「ADは25年前の技術で、攻撃しやすいターゲットだ」と指摘した。
　
　センペリスの製品はAD内部を直接監視する。AD内で起きるすべての挙動をリアルタイムで可視化し、不正操作の予防や検知、攻撃者による権限変更時の自動復旧などを包括的に行う。SIEM（Security Information and Event Management）やEDR（Endpoint Detection and Response）を補完する。クラウド型の「Entra ID」にも対応する。
 
　センペリスは2013年の設立で、グローバルに1000社以上の顧客を抱える。社内にはマイクロソフトの認定資格者が100人以上所属し、「社内でADの知見を持っていることが差別化要因」（シラーズ・バイスプレジデント）になっているという。
　
　販売は、東京エレクトロンデバイスが直販とパートナー経由の提案を手掛ける。SOC（Security Operation Center）サービスにも組み込む。（春菜孝明）