Sansanは12月22日、経理DXサービス「Bill One」に、パートナー専売プラン「Bill One for Small Business」を設けたと発表した。中小企業にビジネスを展開するパートナー向けに価格を最適化した点が特徴で、新規パートナーの獲得や関係強化を図り、直販でアプローチできていなかった企業に対して、間接販売での拡販を目指す。導入が先行している大手企業に加え、中小企業への攻勢も強める構えだ。
（大畑直悠）
 
　新プランについて、佐道竜二・Bill One事業部パートナーアライアンス部部長は「これまでBill Oneというプロダクト自体は知られていても、パートナーが取り扱える商材であると認知されていなかった」と述べ、新プランを通して新規のパートナーの獲得を推進する意向を示す。加えて、「Bill OneにおけるSMB向けのビジネスは始まったばかり。この白地の領域をパートナーとともに開拓していきたいという思いを込めて、パートナー専売というかたちにしている」と説明する。

　すでに大手ディストリビューターなどと協業に向けた話を進めているとし、パートナーとの連携で、これまで顧客の獲得を進めてきた東名阪の大都市圏にとどまらず、全国の企業にアプローチしたい考えだ。

　新プランの特徴として佐道部長は「安かろう悪かろうとはならないようにしている。Bill Oneの強みであるデータ化の精度に関しても高い品質を維持する」と強調する。一方でこれまで手厚く提供していたカスタマーサクセス（CS）は、回数制限を設けるなどして、コスト削減を検討している。

　佐道部長は「CSの部分は今後、パートナーにも担ってもらいたい。現在はパートナーを広く募る段階で、CS部分での協業は構想段階だが、単純に売って終わりではなく、ライセンス販売以外の部分のマネタイズにつなげてほしい」と呼び掛ける。

　今後はパートナーに対して導入や活用のノウハウの共有を積極的に進め、顧客の業務変革を実現できるように後押しする。また、新規パートナーの初期段階では同社が伴走し、成功に至る“型”をつくれるように支援する。佐道部長は「当社は直販で成功してきたため、（パートナーに）アプローチしきれていない部分があるのが実情。Bill Oneでパートナービジネスの成功体験を積み、拡大させていきたい」と意気込みを語る。

　大企業向けのビジネスに関しても、従来通り、パートナーとの事例創出を継続する。大手のコンサルティング企業やSIerとの関係を重視しているとし、「例えば、ERPの導入案件の際に、提案段階からBill Oneを組み込んでもらえるように取り組みたい」と強調する。

　Bill Oneのビジネスは、これまでの法改正に後押しされた成長が収束してきたものの、請求書受領と経費精算などを組み合わせた販売が好調で、堅調にビジネスを伸ばせているという。