jinjerは1月19日、企業での人的資本経営の実践について記者勉強会を開催した。登壇者は、国内企業は法規制などにより社員に関するデータを保持しているものの、それを活用して人的資本経営の質を向上させる取り組みはできていない現状を指摘した。保有するデータの質が課題になっているため、最新かつ正確な情報を用意できる同社の単一データベースならAIによる分析ツールの精度が高められるとアピールした。

　PDP(People Data Platform)の提唱者である慶應義塾大学大学院経営管理研究科講師で山形大学の岩本隆・客員教授は、国際的な潮流としては人的資本にまつわる情報を業績向上につなげる意識が浸透していると紹介。データを活用して人や組織の成長をもたらすピープルアナリティクスが進み、効率的に実施するためのPDPのビジネスが増えてきていると解説した。

　jinjerの冨永健社長CEOは人的資本経営の高度化のためにデータを活用するなら、システムごとに用語の定義が異なるといった欠陥や更新のタイムラグを克服する必要があると説明した。各システムを後付けで統合する場合は、事務処理の効率化がゴールになってしまい維持の工数とコストが膨らむという。一方で同社の単一人事マスターは勤怠管理や人事評価など全ての領域で常に正しいデータを把握でき、予測に活用できるため戦略判断に有効だと訴えた。
 
　PDPとAI分析ツールを掛け合わせることで、例えば離職リスクの高い人材を特定して対応することで離職率の低減などが可能になる。冨永社長CEOは「一つのデータベースの方が効率が良いだけでなく、AIのアクセス権の管理統制もしやすい。今はAIの性能の高さではなくユニークデータがきれいかどうかが重要になっている」と利点を強調した。
（下澤 悠）