日本IBMは2月10日、2026年のAI戦略を発表した。同社は、企業はAIが収益に大きく貢献することを期待するものの、その収益源をまだ見つけられていないと現状を指摘。その上で、IBM自身のAI変革事例や培った技術などをもとに、AIを拡大して顧客に成果をもたらし、企業価値を圧倒的に引き上げていくと表明した。

　AI戦略の重点領域として▽IT変革のためのAI▽ビジネス変革のためのAI▽統合AI基盤ーの三つと、「IBM AI Lab Japan」およびAIパートナーシップの取り組みを挙げた。

　IT変革領域では、システム開発や運用、プロジェクト管理までを包括的に支援する。急速に浸透するAI駆動開発は、仕様を文書化して唯一の基準とし、AIがコード生成するエンタープライズ向けの仕様駆動開発に注力。多くのIBM開発者が既に活用し、飛躍的に生産性を改善した実績があるAIエージェント駆動の開発支援パートナー「IBM Bob」の先行アクセスを始めている。統制がとれ、組み込み式のセキュリティーなどエンタープライズ向け仕様になっており、26年3月以降にSaaS版、9月までにオンプレミス版の一般提供を始める予定だ。
 
　IBM Bobはレガシーサポートにも完全対応しており、村田将輝・取締役副社長執行役員兼Chief AI Officer（CAIO）は、「『2025年の壁』はハードウェアではなく技術的負債とスキル継承の問題だったと捉えており、Bobが崖の架け橋になると信じている」と呼び掛けた。

　ビジネス変革領域では、自社開発したエージェント型AIのソフトウェア・ソリューションを160種類以上提供し、企業業務の25％の完全自動化を促進している。AIエージェントの設計には正確性・柔軟性・速度の3要素のバランスが必要だが、一般的には一つの要素を高めると他要素が犠牲になることが多く、実用的な対話型エージェントを開発するには高い技術力が必要となる。同社はユーザーからの不意な質問などにも柔軟に対応できる対話型コンタクトセンター向けソリューションを開発の一例として披露し、アプリケーションだけでなくソフトウェアやインフラの専門性を持つことで実現した技術だとアピール。企業の実益につなげ、業務改革を促進するとした。

　同社の統合AI基盤は、利用状況が把握しやすくガバナンスの効いたエンタープライズの利用基準を満たす設計になっていると強調。また、現在はAIの利用拡大によりソブリンクラウドでは制御性と透明性が求められる「デジタル主権」が課題になっていると指摘し、対応する新ソフトウェア「IBM Sovereign Core」の先行アクセスを2月に始めている。一般提供は6月までに開始する。

　IBM AI Lab Japanには、スタートアップや研究機関、ISVなどからエキスパートが集い、日本発のAIイノベーションを加速させる。
（下澤 悠）