日本ヒューレット・パッカードは2月19日、ネットワーク事業に関する戦略説明会を開き、米Juniper Networks（ジュニパーネットワークス、ジュニパー）の買収を受けたGo-to-Market戦略を発表した。ユーザーセグメントごとにターゲットを明確化し、パートナー経由で提供する方針だ。
 
　サービスプロバイダー向けはルーターなどジュニパーが得意としてきた分野であり、ユーザーが製品を活用してNaaS（Network as a Service）として提供することも想定している。執行役員の本田昌和・HPE Networking事業統括本部長は「私たちのソリューションを一緒にお客様に届けるパートナーとしても認識している」と述べた。

　「成長領域」とするエンタープライズは、運用を段階的に自動化する「Self-Driving Network」によってITシステムの効率化を訴求する。パブリックセクターではGIGAスクール構想第2期における教育DXに需要があるとみる。第1期で多くの学校でネットワーク接続環境が整備された一方、本田執行役員は「セキュリティーに関する問い合わせが多かった」と説明。ファイアウォールやネットワークの改善機能などでジュニパーのコンピテシーを生かす。
 
　2026年10月まで両社のパートナープログラムで展開し、その先はプログラムが統合される見通し。管理サービスの「Aruba Central」と「Juniper Mist」を統合する可能性を問われた米Hewlett Packard Enterprise（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HPE）のラミ・ラヒム・エグゼクティブバイスプレジデント・プレジデント兼ゼネラルマネージャーは、アプリケーション部分は長期的な同一化を示唆しつつ、基盤として双方が継続すると強調した。
（春菜孝明）