日本ディープラーニング協会（JDLA）は3月19日、AIをテーマとしたイベント「JDLA Connect×CDLE All Hands」を開催した。基調講演には、東京大学教授でJDLAの松尾豊・理事長などが登壇し、AIの社会実装や日本の展望をテーマに議論。日本の経済成長を促すためにもAIの活用が重要だとした。

　基調講演の冒頭で松尾理事長は、日本の経済成長に関して、日本全体でAIをきちんと活用することで、1年あたりの平均で0.2～1.3％ポイント分のGDP成長率の押し上げ効果が期待できると見解を示した。
 

　AIをきちんと活用することの定義としては、企業規模問わず、日本の企業全体の80％が、メインとなる業務にAIを適用し、作業時間を10～20％削減する必要があるとした。しかし、8割の企業でAIを導入するのは難しいとし、その要因として「業界ごとにどのようにAIを使えばいいのかといったベストプラクティスが十分に共有されてない」（松尾理事長）ことを挙げた。

　松尾理事長は、「日本全体でベストプラクティスを共有することで、AIを着実に実装していく。全国規模で実施していかなければならないと考えた時、この（イベントの）場にいる人たちがその中心となるだろう。ぜひ皆さんと一緒に実現していきたい」と呼びかけた。
 
　パネルディスカッションのパートでは、AIの社会実装を進める上での日本の強みや課題、国際的な連携のあり方について議論した。AIセーフティ・インスティテュートの村上明子所長は、「日本は地道に積み上げる力が強みだが、AIの進化スピードがあまりにも速く、考えているうちに次のフェーズに移ってしまう」と分析した。

　加えて、日本企業における、2～3年でポジションが変わってしまうような短期間での人事ローテーションは、AIを推進する上での足かせになっているという。企業でのAI活用においては、長く取り組みを継続することが重要とした上で、「AIを使うこと自体が目的なのではなく、事業をAIでエンハンスすること」が大切だとした。
 
　ディスカッションのモデレーターを務めた東京大学国際高等研究所東京カレッジの准教授で、JDLAの江間有沙・理事は、「（AIの社会実装は）協調領域であり、自分たちが1人勝ちするということではない。自社の情報も開示できるところは開示して、どうやっていけばいいんだろうと皆で考えるためのきっかけにしていただければと思う」と述べた。
（大向琴音）