Okta Japanは3月17日、記者説明会を開き、AIエージェント向けのアイデンティティー管理製品「Okta for AI Agents」を発表した。AIエージェントのアクセス権限などを一元管理することで、予期しない情報漏えいを防止する。

　Okta for AI Agentsは各AIエージェントに対して、人間と同じようにアイデンティティーを付与してライフサイクルを管理するための製品。具体的な機能として、把握していないAIエージェントを発見する「Discover AI agents」を備える。ブラウザーへのプラグインによって利用できる。HTTPトラフィックを監視してAIエージェントによるアプリケーションへのアクセスを可視化し、それが未承認のAIエージェントである場合は通知する仕組み。現在は早期アクセスとして提供を開始している。

　今後は米Salesforce（セールスフォース）の「Agentforce」や米Microsoft（マイクロソフト）の「Copilot Studio」といった外部のAIエージェント基盤とのAPI連携に加え、SASE（Secure Access Service Edge）やEDR（Endpoint Detection and Response）などのセキュリティー製品と連動してAIエージェントを検出する機能も提供する予定だ。

　AIエージェントのライフサイクルを管理する機能も有するほか、どのユーザーの業務を代替する目的でつくられているかを明確にしたり、アクセス権限を可視化したりもできる。また、AIエージェントごとにオーナーを割り当て、管理責任を明確にする。
 
　APJプロダクトマーケティング部の高橋卓也・シニアマネージャーは「従来の人間のアイデンティティーを管理する仕組みをAIエージェントまで拡張させたことで、企業にとっては今までと同じポリシーで最適なセキュリティーを実現できる」と訴えた。

　市場環境としてはAIエージェントの活用が進む中、いかに統制するかに関心を寄せる顧客が多いとみている。米Okta（オクタ）が1月、グローバル企業のIT・セキュリティリーダー150人を対象に実施した調査結果では「大規模なAIエージェントを管理・統制できるアイデンティティー基盤が整っている」と回答した企業はわずか27％にとどまった。高橋シニアマネージャーは「AIエージェントの活用の推進と、これを管理する仕組みが整っていないという大きなギャップがある」と指摘した。その上で「アイデンティティーの観点からAIセキュリティーを担保する」と意気込んだ。
（大畑直悠）