米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）日本法人はこのほど、事業戦略説明会を開催した。エッジ拠点を通じて、AI推論向けのソリューションやセキュリティーサービスを展開し、企業のAI活用の推進を支援する方針を示した。

　アカマイは、各国に設置しているデータセンターや4400以上のエッジ拠点からなる「超分散型プラットフォーム」を構築している。このプラットフォームを活用してAI推論アプリケーション開発を支援するソリューション「Akamai Inference Cloud」を提供する。

　Akamai Inference Cloudは、GPUやCPUといったリソースや開発ツールなどをそろえている。ユーザーに近い場所にあるエッジ拠点の利点を生かして、低遅延でAI推論アプリの開発が可能になるほか、データ転送の際のコスト削減などにつながるという。加えて、AI推論に特化した米NVIDIA（エヌビディア）の「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を搭載したインスタンスの提供を開始した。国内では東京と大阪の大規模データセンターで利用できる。
 
　AIを狙うサイバー攻撃の増加に対して、プロンプトインジェクションを阻止する「Firewall for AI」、BotによるAIへの攻撃を防ぐ「App & API Protector」や「Bot Manager」、APIの認証不備などを発見する「API Security」といった製品によりリスクの低減を目指す。中西一博・エバンジェリスト兼シニアプロダクト・マーケティング・マネージャーは「世界中に分散したエッジを通じて、AIを狙う新たな脅威から保護する」と述べた。
 
  日隈寛和社長はグローバルのビジネス状況を説明した。2025年度の業績は前年比5％の42.1億ドルだった。セグメント別ではセキュリティーが53％、CDNが30％、クラウドが17％となった。日本法人の業績は公表していないものの「グローバルを上回る成長率となった。マイクロセグメンテーションやAPIセキュリティー製品は他国と比べても導入が進んでいる」と解説した。（岩田晃久））