週刊BCNは今年も全国の各都市で、IT製品・サービスの販売に携わる地場の事業者に向けたセミナー「全国キャラバン」を実施する。第1弾として、4月17日に「週刊BCN 全国キャラバン2026 in 福岡」を福岡市内で開催した。現代のITベンダーに求められる経営戦略について有識者が講演したほか、ITインフラ関連製品や開発支援サービスを提供する各社が自社のソリューションを紹介した。
 
　基調講演には、DX支援などを手掛けるカナンの桂木夏彦・代表取締役が「IT企業が知っておきたいDX推進の要諦とビジネスの掴み方 ～AX時代に向けて～」と題して登壇。DXの推進にあたって企業が陥りがちな問題点を挙げた上で、IT企業がユーザー企業に対してどのように寄り添うべきかを解説した。
 

　桂木代表取締役は、「一般的な企業の間では、AIなどを導入することがDXだと認識されていることが非常に多い」と指摘。DXの本来の目的は、変化の激しい事業環境に対応するため企業を変革することだが、ツールの導入という一手段が目的化してしまうことが少なくないという。ユーザー企業のDXを支援するIT企業は、自社がDXやAI活用を推進することで、従来の受託開発型中心のビジネスモデルから、コンサルティング型・協創型のモデルへ軸足を移し、ユーザーの経営課題解決につながる提案をしていくべきと強調した。

持ち出しPCのリスクを徹底的に抑制

　続く協賛企業によるセッションでは、まずアイキューブドシステムズ CLOMO事業本部営業部営業2課の梁信紀・アカウントエグゼクティブが「Windows PC『社外持ち出し』に潜むガバナンスの限界 ― 既存の資産管理ツールでは防げない情報漏洩の実態と対策」と題し、社外持ち出しPCのリスクの実態と対策について説明した。
 
　梁アカウントエグゼクティブは、リモートワーク経験者の52.2％がリモートワーク中に物の置き忘れや紛失を経験しているにもかかわらず、その事故を会社に報告した人は13％にとどまるとする調査結果を紹介し、「隠れた実態といったものが多く存在している」と述べ、隠れたリスクの大きさに警鐘を鳴らした。同社の提供する遠隔データ消去製品「TRUST DELETE」では、盗難・紛失時にリモート操作でロック・消去が可能なほか、オフラインでもタイマーで消去が可能なため、持ち出しPCに対する強力な紛失対策になると紹介した。

サーバーOSのサポート終了を攻めのIT提案に

　レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ ISG Japanの早川哲郎CTOは、「AI・ハイブリッド時代のエンタープライズITとLenovoの役割」と題して、半導体価格の高騰が続く中、Windows Server 2016のサポート終了（2025年1月）によるサーバー市場への影響と、これに対応する同社のサーバー製品を紹介した。
 
　早川CTOは、Windows Server 2016が動作するサーバーが国内に約25万台残っているとする調査結果を引用し、九州地方にはこのうち2万5000台から3万台が含まれるとの見方を示した。「単なる更新ではなく、AIの基盤整備やハイブリッドIT提案につなげることが重要」と話し、サポート終了をIT刷新のスタートポイントとして活用すべきとした。同社では、売れ筋のサーバーを短納期で提供する「Top Choice Express」という仕組みを用意しており、これを利用してユーザー企業のIT投資を後押ししてほしいと呼びかけた。

対策製品と移行サービスで安全に「Box」を利用開始

　サイエンスパーク 研究開発企画部の井上宜子・部長は、「オンプレ脱却の第一歩――Boxで掴むクラウド移行商機」と題し、クラウドの採用に不安を感じている企業に向けた提案として、ファイルサーバーをクラウドストレージの「Box」に安全かつ手間なく移行するための仕組みとサービスを紹介した。
 
　同社では、クラウド移行の前段階として、まずはオンプレミスのファイルサーバーのデータを暗号化し安全性を高める「NonCopy 2」を提案。その上で、自治体のネットワークでも安全にBoxを使える「CL-UMP」や、マルウェア感染時の情報漏えいリスクをなくす「CFKeeper」といった製品を組み合わせることで、クラウドストレージ利用時の企業の不安を取り除くことができるとした。また、有資格エンジニアがデータ移行作業を代行するサービスも提供しており、井上部長は「案件の規模を問わず当社は移行作業を請け負うので、安心してお任せいただきたい」とアピールした。

AI駆動開発で工数を3割削減

　カオピーズの佐々井文吉CSO（最高戦略責任者）は、「ベトナムオフショアの限界を突破する ― AIで実現する“超高速・超効率”開発モデル」と題し、同社ベトナム本社でのシステム開発においてAIを活用し、大幅な工数・バグの削減を実現したことを報告、国内SIerとの連携を提案した。
 
　同社はグループ全体で800人の人材のうち半数以上が日本語対応可能で、11年間で250社以上の日本企業と取引実績がある。同社の推進するAI-SDLC（AI駆動開発ライフサイクル）では、設計・ドキュメントを担う「Writer」、実装工程の「Engineer」、テストを行う「Inspector」、統制の「Manager」など複数のAIエージェントが協働することで、全工程で約30％の工数削減、バグの30％削減を実現したという。佐々井CSOは「AI開発プラットフォームへの初期投資は半年で回収できた」とし、オフショア開発の効率化・品質向上に有効との見方を示した。AIを活用し国内のITベンダーとの協業をさらに拡大していく方針だ。

　次回の「全国キャラバン」は6月26日に大阪・梅田の「AP大阪茶屋町」で13時30分より開催する。