サイボウズは5月27日、建設業従事者のうち、現場責任者・経営・管理職などを対象に行った「建設業界における業務効率化の実態調査」の結果を発表した。同社は、情報の集約や共有基盤の整備が、業務の正確性と効率性の両立に向けた重要な論点となり得ると指摘した。

　2024年の残業規制導入前と比較し、現在の事務作業の全体量がどう変化したかという問いでは、建設業従事者の60.3％が「特に変化はない」と回答した。「減った」「どちらかというと減った」との回答の割合は合わせて26.1％で、事務作業の負担軽減が大きくは進んでいない実態がある。

　事務作業で非効率が発生する原因について最も根本的な原因を一つ選ぶ設問では、「担当者が少なく、一人に業務が集中している」が20.6％、「慢性的な人員不足」が17.3％だった。

　現場の作業をやり直す手戻りの発生頻度については、46.7％が月1回以上の手戻りを経験していると答えた。「指示・連絡が口頭や電話のみで行われ、内容が正確に伝わらないこと」「承認や確認の返答を待つ間に、作業が止まること」「必要な情報が紙・メール・データベースなどの複数の手段に分散していて、すぐに見つけられないこと」などが要因として挙げられた。

　仕事上で必要な情報が「誰が持っているかわからない」「どこにあるかわからない」と感じるかについては、「よくある」と「たまにある」を合計して63.7％という結果となった。過半数の建設業従事者が、仕事に必要な情報が一元化されておらず、情報が散在している現状を課題として感じていることが示唆されている。

　「情報が一か所に集約されれば手戻りの削減につながるか」の設問では、「とても思う」「ある程度思う」との回答は63.6％となった。多くの回答者が、情報の散在や確認のしづらさが手戻りの一因になっていると認識していることがうかがえるとした。

　調査は、建設業従事者1000人に対し、3月27～31日の期間、インターネット調査で実施した。