アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン（AWSジャパン）は8月31日、「フィジカルAI開発支援プログラム」の成果発表会を開催した。ロボット基盤モデルやフィジカルAIの開発を目指す企業など51社が採択されたプログラムで、多くの登壇企業がフィジカルAI開発のかぎとして「現場データ」を挙げ、日本の強みである製造や物流、建設現場で蓄積された知見の活用を訴えた。
 
　AWSジャパンの白幡晶彦社長は、生成AIの進化がテキストや画像の世界から物理世界へと広がりつつあるとの認識を示した上で、「日本にはロボティクス分野で長年培ってきたハードウェア設計や精密制御、製造技術といった強みがある。そこに生成AIを掛け合わせることが日本にとって最大の機会になる」と述べた。

　発表会では、13プロジェクト・14社が開発成果や社会実装に向けた取り組みを披露した。ZEALSは準国産コンパクトヒューマノイド「D1」を紹介し、2026年度中に100台量産、1万時間稼働を目指す方針を示した。Highlandersは四足歩行ロボット「HLQ Pro」とヒューマノイド「N」、独自のロボット基盤モデル「Kepler」の開発状況を紹介した。豆蔵はヒューマノイドによる板金部品の整列作業に取り組み、VLA（Vision-Language-Action）とルールベースを組み合わせた制御手法の有効性を報告した。
  　
　AWSジャパンは、フィジカルAIによる社会課題解決には「スピード」「現場の力」「クラウド」の3要素が不可欠だと強調。物流、製造、建設などの現場で蓄積された知見やデータと、スタートアップの機動力、クラウドの計算資源を組み合わせることで、日本発のフィジカルAIイノベーション創出を後押ししていく考えだ。