関西地区は、地場で誕生した有力ITベンダーが少なく、NECや富士通などメーカー系、NTTデータや伊藤忠テクノソリューションズなど、SIer系ITベンダーの関西支社が勢力をもっている。今週号と来週号では、このうちのメーカー系ITベンダーの動きを追う。彼らはユーザー企業の海外進出を受けて、グローバル事業を本格的に推進している。海外展開にあたっての武器は、「関西で培ったソリューション」だ。

NEC関西支社 佐藤洋一支社長

富士通関西システムズ 白山健一社長

　関西地区には製造業の企業が数百社と大量に存在しており、生産管理システムなどを提供するITベンダーにとって、重要なターゲット市場となっている。メーカー系のITベンダーで製造業に強いNEC関西支社は、売り上げの約25％を製造業向けビジネスで稼いでいる。NECの佐藤洋一関西支社長は、「東日本大震災の影響で、4～6月に製造業のIT投資が止まってしまったが、7月から徐々に回復してきている」と直近の市場状況を語る。

　関西地区の製造業は、円高によってビジネスの収益性が縮小しつつあり、生産コストの削減や新規市場の開拓を目指して、アジアを中心とする海外進出を加速している。関西のITベンダーは、ユーザー企業の急速な海外流出を受けて、彼らを追いかけるべく、駆け足でグローバル展開の強化に取り組んでいる。年商304億円（2011年3月期）の富士通関西システムズは、関西出身の日系企業を相手にしたグローバル事業が、現時点で売上高の約2％を占めている。同社の白山健一社長は、「製造業のお客様の大半が中国や東南アジアに進出している。グローバルビジネスの売上構成比を早期に2ケタ水準に引き上げていきたい」としており、海外展開に拍車をかける。

　関西のユーザー企業は、今、海外ビジネスの目的が大きく変容している。かつて、製品開発関連の人件費の圧縮が海外進出の主な目的だったが、ここ数年は、現地での部品調達や地場ユーザーに向けた事業展開に取り組む企業が増えている。富士通関西システムズは、「進出企業のなかには、まだ大がかりなITシステムを導入していないところが多く、部品調達や生産管理、販売管理を支える情報システムに関しての需要が高まっている」（白山社長）という見方だ。同社は今後、富士通グループがアジア各地でもつ拠点との連携を強化し、「中堅の製造業向け生産管理システムなど、関西で培ってきたノウハウを活用して、関西のソリューションを世界で展開していく」と意気込みを示す。

　前出のNEC関西支社は、海外事業の強化を成長戦略の一つの柱としている。佐藤支社長は、「これから、NECの海外法人を通じて、SI事業をどんどん中国やアジアへ広げていく」構えだ。（ゼンフ ミシャ）